2017年12月01日

水越法律事務所7年目 弁護士12年目〜セミは土の中で7年

本日で,水越法律事務所7年目です。
7年前の今日,水越法律事務所を開設しました。
でも,7年前であって正確には今日ではありませんので,誤用です。

弁護士として,12年目に入っています。

弁護士となり,右往左往してきましたが,ここのところ,漸く,どっしりとして安定的に業務を遂行することができるようになってきたような気がします。

成長させていただいたのは皆様のおかげでございます。これまで支えていただいた皆様に感謝の意を深く表します。


数多くやってきたのは,会社関係,交通事故,相続,破産(管財),一般民事(私人間の紛争)ですが,ゼネラリストこそ真のスペシャリストであるとの信念のもと,多分野にわたり取り組んでおります。
運動神経が良い人がスポーツ全般なんでもできるのと同様,魂がある弁護士は一定程度どの分野でも実力を発揮すると思います。

ただ,会社関係(顧問業務),IT関係,破産管財事件,後見等対立構造に基づく感情論が大きくない事件が好みです。


この先も,過去にとらわれず,未来に怯えず,今を生きるをモットーに,全力投球したいと思います。

と去年の焼き直しをさも当然のように書いてみました。
何かしら新しいことを…と7年という期間について調べてみました。

「セミは土の中で7年」というふうに言われることが多いのですが,実際に何年間もぐっているのか,実はまだきちんと確かめられているわけではありません。
だそうです。

とはいえ,7年程度土の中にいるのは事実のようです。
よく蝉は土の中で長きにわたり耐えて地上に出るも,すぐに死んでしまってはかないなどといいます。
しかし,もぐらやみみずのように一生土の中にいる生物もいるわけなので,蝉だけが可哀相なわけではない気がします。
むしろ,土の中を地上より下に見ることは不合理な差別なのかもしれません。
もっとも,地「下」だから仕方ない気もします。

いったい何を言っているのでしょうか?


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posted by 水越法律事務所 at 19:04| 事務所

2017年11月21日

インターネット上のプライバシー権侵害

今年1月,標記件で,最高裁判決がありました。

これは,google inc.に対する検索結果削除仮処分の帰趨を決するものですが,私も同様の事件の代理人をしており,頭を悩ませていたところでした。
上記判決の代理人弁護士の先生とも連絡をし,取り組んでいたのですが,最高裁の以下の枠組みの判断によって敗訴する結果となってしまいました。
「検索事業者が,ある者に関する条件による検索の求めに応じ,その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは,当該事実の性質及び内容,当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度,その者の社会的地位や影響力,上記記事等の目的や意義,上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化,上記記事等において当該事実を記載する必要性など,当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので,その結果,当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。」



この種の紛争はプライバシー権と表現の自由・知る権利の対立という構造で捉えられることが多く,憲法問題に係るアカデミックな議論となります。
私個人的には,表現の自由と雖も他者の人権を侵害しない程度で享受するものであって,プライバシー権に優越するものではない,そもそも検索エンジンは商業ベースのものであるため,営業の自由とプライバシー権の対立なのではないか…つまり,プライバシー権が優越する,と思い,そのような主張をしていたのですが,なかなか難しいです。

そもそも,google inc.はアメリカの会社であり,英訳文書をつけてやらねばならなかったりとハードルが高いです。google japanもあるのですが…

海外といえば,フィリピンにあるといわれる2ch.netの削除も骨が折れます。
国交というか条約の関係で,法的手続きが採りにくいのです。
幸い,私の場合は任意の削除に応じていただけるようになりましたので,何とかなるようにはなりました。

今は5ch.netになっていて,そのうち8ch.netになるんでしょうか?



2ch.net(5ch.net)の本家?でありそれらをコピーしているといわれる2ch.scはシンガポールにあるということになっています。
最近も仮処分申立を行い,無事削除できました。

こちらは,5ch.scにならないのでしょうかね?


と書いていてもふわふわするように,未だインターネットと司法は親和的ではありません。裁判官はそこまで仕組や現状を理解されていないように感じます。仕方のないことだろうと思いますが…

PCからスマホになり,仮想通貨が普及して…という流れに司法はどう対応していくのでしょう?
少なくとも個人的には,時代の流れに取り残されないようついていこうと思います。

もはやブログって古いですね…

posted by 水越法律事務所 at 16:54| 事務所

2017年07月12日

ビットコインで配当

少し前に,コイン詐欺の事件(将来,値上がりするコイン(暗号通貨)があるとして,これを高額で購入させるもの。)を立て続けに請けました。
薄っぺらい知識はありましたが,その実態は分からず,暗中模索,五里霧中で勉強し,その過程で暗号通貨を買ってみて…ということをしていました。



現在,ビットコインが通貨として法的に認められたとも評価され,今後,暗号通貨が広まっていくことが予想されます。
なお,ビットコインなどについて,一般に仮想通貨という言葉を用いていますが,crypto currencyの和訳であり,暗号通貨が正しいのではないかと考えています。
もはや暗号通貨は,「仮想」ではなくて現実ではないのでしょうか。

ところで,株式会社MTGOXというビットコインの取引所について,破産手続が開始しています。
詳細および真偽は不明ですが,報道によれば,ビットコインはまだ換価(ビットコインが通貨であるとすれば日本円に換価する必要はないことにもなる可能性がありますが。)されておらず,ビットコインで債権者に配当することもありうる状況のようです。
「関西地方の債権者は、配当を現金かコインのどちらで希望するかを尋ねる連絡を管財人から受け、将来の値上がりを見込んで「コイン希望」と答えた。」
http://www.asahi.com/articles/ASK7B34Q7K7BUTIL00C.html

報道では,ビットコインの価値が上昇したために「満額配当」となるなどとされています。
おそらく,これは,破産開始決定時に例えば100万円分として20万ビットコインをもっていたところ,配当額が100万円となる見込であるということであろうと思料されます。
しかしながら,これは,20万ビットコインを持っていたとすれば,200万円や300万円あるいはそれ以上の価値となっていたということを意味するので,実質は満額配当ではないものと思います。ビットコインで配当するならば,20万ビットコインの債権者には,10万なり5万あるいはそれ以下の数量のビットコインを配当するという形になるだろうと思われます。

何を言っているかわからないと思います。まさに現代版魑魅魍魎ですね。
良い研究対象かもしれません。 

戦後,急激に諸分野において発展してきた中,近年の大きな発展は,インターネットであると思われます。
そのインターネットも,黎明期を過ぎ,成熟して来ている今日において,暗号通貨は,一気に世界を変えるような気がするようなしないような。
私も破産管財人をやりますが,一度是非ビットコインで配当してみたいものです。


ファミコンで遊んでいた時代が懐かしいものです。
こんな時代がくるとは…

posted by 水越法律事務所 at 20:28| 事務所