2013年10月30日

いまどきの株主総会

弁護士として株主総会に携わることがあります。

勉強のため,他の株主総会も見てみたいと考え,出席できそうな株式を取得し,時間の許す際には株主総会に出てみるということをしています。

私のイメージする株主総会は,カチッと段取りをし,唯一緩む可能性のある質疑応答も,想定問答集を用意し,それに合わない質問はできる限り答えないように誘導する,という株主性悪説に立つものでした。

いわゆる総会屋の暗躍等により,会社側として株主総会をイメージする場合には,何とか会社を総会屋等から守ろうという発想になりがちなのかもしれません。



今回,訪問させていただいた株式会社エイチームの株主総会は,そのような株主総会のイメージを覆すものでした。

IT関連。
若い経営陣。
急成長。
という,いわゆるイマドキの会社です。

総会の中では動画など映像を多用(一般的な総会と比べ)しており,見ていて興味が沸くものでした。
株主の質問に対しても,門前払いするのではなく,あたたかく答えようとする,という姿勢が見てとれました。
総会の後には,従業員も含めた懇親会があり,和気藹々の雰囲気でした。


全体として,なるほど,こうやって会社を作っているのだなあ,という会社の姿勢・スタンスが伝わってくる良い会でした。





懇親会の際に代表者が仰っていましたが,総会は堅苦しい。
この会社の総会は,今後もどんどん魅力的になっていきそうです。






業種によるとは思いますが,今後は,株式会社アミューズのそれのように,もっともっとインタラクティブな株主総会が増えていくのだろうな,と思います。




私も,そのような株主総会に関わることができるよう,精進したいと思います。

個人的に,懇親会では,監査役の弁護士の先生のお話しを伺う機会にも恵まれ,大変勉強・刺激になりました。

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posted by 水越法律事務所 at 15:05| Comment(0) | 思うこと

2013年10月18日

和解・調停条項と課税リスク


学生時代の先輩が書いた本を買ってみました。

Aをしたらどうなるか。Bという結論をとるにはどうしたらよいか。
和解をしたらどのような課税をされるか。結論として1000万円を保持したいのであれば,課税関係を考えてどのような和解をすべきか。

訴訟前の和解(示談)のみならず訴訟の多くは和解(話合いによる互譲)によって解決します。
個人的には,白黒はっきりさせることも大事ですが,事案によっては,白黒はっきりさせないカフェオレ解決(一般にこのような呼称方法が用いられているわけではありません)がWinWinの関係を作り,禍根を残さずによろしいのではないかと強く思います。
このブログのタイトルにもなっている「太陽」に通じるところです。
その和解の際には,純然たる法的な問題のみならず,税金の問題,感情の問題,社会的名誉の話等様々な利益に配慮する必要があると思います。

今般,弁護士が増え,弁護士になる難易度も下がり,弁護士に対する敷居も下がり,競争社会の様相を呈しています。
そんな中,無駄な紛争が増えるのではないかという懸念も多分にありますが,生き残るのは,妥当な解決を導く弁護士ではないかと,期待も込めて思っています。

そういえば思い起こすと,この本の先輩も,法律に囚われた堅苦しい方ではありませんでした。
一緒に勉強していた方の活躍は,刺激になりますね。
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posted by 水越法律事務所 at 10:56| Comment(0) | 弁護士として思うこと

2013年10月08日

消費税転嫁対策特別措置法(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法)



経営革新等支援機関

として,真面目な話題を。


消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法


いわゆる

消費税転嫁対策特別措置法


が,平成25年10月1日(一部は平成25年6月15日)より施行されます。


消費税の増税に伴い,「消費税還元セール」というワードを使ってはいけない,などと報道でやっていますが,その根拠となる法律です。


全文はこちら


要するにどういうことか?

以下の行為が禁止されます。
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(公正取引委員会資料より)


各種解説も行われていますね。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために〜前半〜(内閣府HP)
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために〜後半〜(内閣府HP)
消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント - 日本商工会議所

しかし,「消費税還元セール」くらい良いような気がしませんか?
売り主側からすると,消費税分を安くするぞということで,売上アップをはかり,消費側としても,お得感を味わうことができるのでは?

と思って,当該法律の1条をみると

「この法律は、平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率(地方消費税率を含む。以下同じ。)の引上げ(以下「今次の消費税率引上げ」
という。)に際し、消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とする。」


なるほど。事業者のためでもなく,消費者のためでもなく,国のための法律なんですね。
でも,なんで,適正な転嫁=還元セールは駄目なんだろう?何か理由があるのでしょうね。調べてみよう…。
posted by 水越法律事務所 at 09:54| Comment(0) | 弁護士的情報