2015年12月01日

水越法律事務所5年目 弁護士10年目

本日で,水越法律事務所5年目です。
5年前の今日,水越法律事務所を開設しました。

思えば,弁護士として10年目に入っています。

弁護士となり,今まで,初めてのことばかりで,右往左往してきましたが,ここのところ,漸く,どっしりとして安定的に業務を遂行することができるようになってきたような気がします。

成長させていただいたのは皆様のおかげでございます。これまで支えていただいた皆様に感謝の意を深く表します。


数多くやってきたのは,会社関係,交通事故,相続,破産(管財),一般民事(私人間の紛争)ですが,最近では,あまりやらない手続を採る機会に恵まれて?います。


この機会にあまり一般的ではない業務を少し紹介してみます。



  • 最高裁判所への上告・上告受理申立
日本の司法制度は,三審制といって,最終的には最高裁判所で判断されます。一応3回勝負できる建前です。
しかしながら,最高裁判所で判断されるには,種々の要件があり,それを充たした場合のみしか判断してもらえません。
これまで一度最高裁判所の案件をやったことはありますが,一審(地方裁判所),二審(高等裁判所)と自分のみが代理人として業務遂行し,最高裁判所までチャレンジする案件ははじめてです。
水越法律事務所開設以来の事件で,この事件ももうすぐ5年目ですね。



  • 継続的給付の差押え
民事執行手続の一つです。
民事執行手続とは,簡単に言えば,強制的にお金を取り立てる手続です。
なるべく和解で解決することを志向しているからか,執行する場面はあまりありません。
運良く1000万円以上を差押えにより回収できたこともありますが,頻繁に使う手続ではありません。
継続的給付の差押えとは,たとえば給料から,最終的に満額取り立てるまで,継続的に取り立てていく手続です。
なかなかの効力ですが,相手方のことを思うと心が痛む面もあります。



  • 削除の仮処分
インターネットの書き込みについて,削除する手続です。
従前は東京地裁でないとできませんでしたが,最近名古屋でもできるようになりました。
表現の自由VS人格権,名誉権という意外と憲法的なアカデミックな話となる事件です。
手続としては,結構煩雑です。
今後も,インターネットによる人権侵害は減らないでしょうし,容易に削除できるようになるんじゃないかとは思いますが,現状は,いばらの道です。



  • 外国への訴訟提起
外国に訴訟提起等をする場合,相手の会社の登記簿を採ったり,送達(訴状等を送る)について条約が影響したり,翻訳しないといけなかったりと大変です。
グローバル化により,統一,自動化される時代が来るのでしょうか。
ネットを用いれば,結構簡単な様にも思え,諸外国ではそのような制度を採るところもあるやに聞いていますが・・・



  • 相続財産管理人
亡くなった方に相続人がいない場合,相続財産管理人というものを選任し,遺産を管理し,最終的には国に引き継ぐことが必要です。
おそらく一般的には,それ程よくある業務ではないのですが,巡り合わせからか,多く関わっています。
現在も,相続財産管理人を選任してもらう側として,また,相続財産管理人そのものとして,業務をしています。
最終的に国庫(財務省)に引き継ぐ場面などでは,普段行っている司法ではなく,行政との連携が必要となり,国家というものを意識する業務です。
少子化が進み,相続人が存在しないケースも増えてくると思います。
そのようなケースで多くは,放置されており,所有者のいない不動産の問題など現在でも社会問題化しています。
今後,相続財産管理人の活躍の場は広がるように思えます。



  • 清算人選任申立
破産すると,裁判所から選任された破産管財人が処理をしますが,その処理に漏れがあった場合,清算人を選任してもらい,処理を行います。
おそらく,一般の方からすれば,何を言っているのか分からないと思いますが,要するにニッチな手続です。




  • 特別代理人選任申立
未成年者は,行為能力という法的な行為をする能力が原則としてありません。父母双方あるいはその一方が親権者として法定代理人として法的行為を行います。
訴訟も同様で,未成年者が訴え,または訴えられるときには法定代理人が行います。
ケースにより,法定代理人が不存在の場合,後見申立という手続を採るか,特別代理人を裁判所に選任してもらいます。
これもニッチな手続です。




  • 個人再生申立
債務を裁判所を通じて整理しようとする場合,大別して破産,再生という二つの方法があります。
多くの場合,破産の方がメリットが大きいため,再生に適した案件はあまりありません。
ただ,ケースによって,少ないですが,再生がはまるパターンがあり,それをやっています。



  • 限定承認
相続の場面で相続するか,しないか,の他に,遺産がマイナスでなければ相続するということも可能です。
それが限定承認という手続です。
これも,使い勝手が悪い制度で用いられることが少ないのですが,遭遇しています。

まだ書きたいものはあるのですが,珍しい手続であればあるほど,守秘義務との関係で,事件が特定される可能性があるので,書くことができません。


この先も,過去にとらわれず,未来に怯えず,今を生きるをモットーに,全力投球したいと思います。
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よろしくお願い申し上げます。
posted by 水越法律事務所 at 19:17| 事務所