2016年02月10日

インターネットと情報化社会と消費者被害

昨今,インターネットを利用した結果発生する,今までに無いような類型のトラブルの相談が多くなってきています。

Twitter,Facebook等のSNSの成りすまし。

webを巧みに利用した投資詐欺。

webを介して行うので,加害者が海外にいるパターンの詐欺。

オークションでのトラブル。

情報商材といわれるもののトラブル。

仮想通貨関係のトラブル。

名誉毀損,営業妨害,人格権侵害。





Twitter,Facebook等のSNSの成りすましは,財産的価値を損なうようなケースこそあまりありませんが,Aと名乗るものが実際はAでない,というのは実に恐ろしいものです。

webページは,多少の技術があれば,個人でも大企業のそれと同じような外形を簡単に作出できますので,webページを巧みに利用した投資詐欺については,信じてしまう方が愚かとは言いがたいものがあります。インターネットに慣れない高齢者の方であれば,なおさらです。

このような詐欺は,海外の人,団体によって行われることもありますが,その場合,被害回復,実態解明は著しく困難になってしまいます。

オークションは便利ですが,いい加減な個人が売主となることが多く,商品が届かない,返金もしないというトラブルが後を絶ちません。

情報商材という,いわゆるノウハウ的なものが高額で販売されています。そのノウハウが真実であれば,決して他者に販売しないでしょうけれど,真実であるとして購入してしまう人が後を絶ちません。現代版ネズミ講の様相を呈する事案も散見されます。

チェーンブロック技術を用いた仮想通貨は,将来的に国際通貨になる可能性がないわけではありませんが,現状では,魑魅魍魎。法的規制も間に合わず,今後,詐欺やトラブルの温床となりそうな気配です。

名誉毀損,営業妨害,人格権侵害は,相変わらず散見されます。ネット社会のみならず,日本国全体が,エキセントリックな反応をしがちであり,それが容認されているような現状において,今後もネットでの人権侵害は続きそうです。googleを相手にした削除仮処分手続をするなどしていますが,他方で表現の自由という大きな価値もあるため,インターネットでの人権侵害を食い止めることは難しそうです。



裁判の場面でも,Twitter,Facebook,webページ,メールが証拠として出てくる場面が著しく増えています。



インターネットは,グローバル(世界中に把握しうる),永続性(消えない),簡便性(パソコンさえあれば,いやスマートフォンからでも,容易に行為しうる。),匿名性(表面的には,誰が行為主体であるかの判別が困難。)を有しているため,簡単に違法行為が為され,その被害は莫大となるという特徴があります。



インターネットは大変便利ですが,他方で,リスクのある場面もあること,インターネットと現実社会の違いをよく認識して使うこと,などマイナス面も強く意識して使っていくべきであると思います。


(参考)掲示板に誹謗中傷を書かれた場合の対処法
http://mizukoshi.org/bbs.html
posted by 水越法律事務所 at 14:30| 弁護士として思うこと